神田通信機の取り組みEFFORTS

取得認定・資格

建設業許可

国土交通大臣許可 (特-1)第2998号
建設業の種類 電気通信工事業

国土交通大臣許可 (般-1)第2998号
建設業の種類 電気工事業

プライバシーマーク認証取得

審査機関 一般財団法人 日本データ通信協会(JADAC)
登録番号 第21000641(05)号
付与適格決定日 2020年3月6日
有効期間 2020年1月16日より2年間
認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

ISO9001

取得部門 本社事業支店 システムソリューション部、公共・交通・教育営業部 営業1課
審査機関 一般財団法人 日本科学技術連盟
登録証番号 JUSE-RA-347
取得年月日 2000年12月18日
登録有効期限 2021年12月17日
取得範囲 顧客仕様によるアプリケーションソフトウェアの設計、開発、据付け、操作指導及びデータ移行サービス

当部門の品質方針

"お客様に感動して頂ける" 製品・サービス・技術・品質を提供する。

この品質方針は、お客様との約束を迅速かつ確実に実行し、お客様の満足度の向上を図り、信頼し安心して使っていただける製品を提供する品質マネジメントシステムを確立し維持することを目的としています。

2020年4月1日
神田通信機株式会社
情報通信事業本部 副本部長
森川 幸一

ISO14001

取得部門 綾瀬第1ビル・北関東支店・千葉支店・立川支店
審査機関 株式会社日本環境認証機構(JACO)
登録証番号 EC00J0278
取得年月日 2001年3月19日
登録有効期限 2022年3月18日
取得範囲 情報通信設備の販売、施工、保守サービス

当部門の環境方針

環境理念

地球を愛し 人にやさしく 豊かな自然を!

組織は、「地球を愛し 人にやさしく 豊かな自然を!」を基本理念として、情報通信設備の販売・施工・保守の事業活動を通じ、積極的に環境保全に配慮した活動を行う。

行動指針

1. 組織の活動、製品、サービスにかかわる環境側面を常に認識し、汚染の予防を推進するとともに環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

2. 組織の環境側面に関係して、適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を順守する。

3. 組織内及び顧客先での活動を通じて下記の項目を実施し、環境保全に努める。
 (1)地球の温暖化防止(効率的な電力消費)(アイドリングストップの順守)
 (2)資源の有効利用 (循環型社会の形成推進)
 (3)廃棄物の適正処理(法令順守ならびに削減)
 (4)環境関連法規制の順守により環境負荷の低減、環境汚染の防止に努める。

4. 環境目的および目標を定め、組織で働くすべての人に周知徹底、実行するとともに、内部環境監査等を通じて継続的改善を図る。

5. この環境方針は、組織で働くすべての人に周知するとともに、一般の人にも開示する。

6. 環境パフォーマンスを向上させるため環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

2020年4月1日
神田通信機株式会社
情報通信事業本部 副本部長
森川 幸一

ISO27001

取得部門 本社事業支店 システムソリューション部、公共・交通・教育営業部 営業1課、総務部、システムセンター社内システム推進担当
審査機関 一般財団法人 日本科学技術連盟
登録証番号 JUSE-IR-193
取得年月日 2009年9月29日
登録有効期限 2021年9月28日
取得範囲 業務アプリケーションパッケージシステムの企画、設計・開発・販売、保守サービス
受託情報システムのコンサルティング、設計・開発、保守サービス

ISMS 基本方針

神田通信機株式会社(以下「当社」という)は情報通信全般の企画、開発、販売、保守を行っている。当社は「技術力」と「顧客基盤力」の維持向上を経営の柱とし、さらに「ネットワーク構築」と「サポートサービス」を向上させていく。また当社においては、情報通信提供サービスに関する顧客情報(含む個人情報)・顧客資産(ハードウェア・ソフトウェア)の大量保有、自社開発システムに関する営業機密の蓄積などにより、情報の漏洩、改ざん、サービスの停止、事業及び業務執行における潜在的なリスクを有している。顧客との関係において、情報資産を重要な資産とし、保護・管理するためにリスクマネジメントを実施することは必須事項である。

顧客の契約条件並びに新たなビジネスニーズに対応した情報セキュリティ体制の強化と、今後、継続して信頼されるサービスを提供することを重点方針として、当社及び顧客の資産の機密性、完全性、可用性を確保するための ISMS 基本方針をここに定める。当社の従業員は、この ISMS 基本方針を順守し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の維持、向上に努めなければならない。

2020年4月1日
神田通信機株式会社
情報通信事業本部 副本部長
森川 幸一

法令・社会ルールの遵守

当社は、社員の行動指針として社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」を遵守することを第一に掲げています。
企業が事業活動を進めていくうえで、法令や社会ルールから逸脱することは絶対にあってはなりません。近年では、社会システムの複雑化、経済のグローバル化などにより、コンプライアンスに関わるリスクは高まっています。
当社では、「コンプライアンスプログラム」による社内ルール整備、監視、監査、教育の強化を図るとともに、「社内通報制度」の社員への徹底・活用を図っています。

次世代育成支援

神田通信機では、次世代の社会を担う子供の健全な育成を支援する「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次の通り行動計画を策定し取り組んでいます。
計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日

目標1

産前産後休業や育児休業、復帰後の社内支援制度への社内全体の理解を深める。

目標2

子育ての有無を問わず、会社全体の時間外労働を削減するとともに、効率よく働ける環境を整備する。

地域活動への参加

地域活動の一環として、地域の祭りや、催しものへ積極的に参加を行っています。

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