テレワークにチャレンジ‼ ～人材確保等支援助成金～
厚生労働省から、中小企業向けのテレワーク推進に向けた助成金制度が、４月１日に創設されました。
コロナ禍は企業の5年、10年先のDX（デジタルトランスフォーメーション）を前倒しにさせているといわれております。DXとは、総務省によると、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念と定義されています。進めるにはハードルが高いかなと思われるかもしれませんが、初めの第一歩として、活用してみたらいかがでしょうか。
今回は、設備助成分について記載しました。
目次
支給対象となる経費の範囲
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
助成金受給額(機器等導入助成）
1企業あたり、支給対象経費の30％但し、以下の何れか低い方が上限
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
主な受給要件
助成金を受給するためには、次の措置を実施することが必要となります
評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施。
（２）テレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施。
テレワーク用通信機器の導入・運用に対する助成対象
１．ネットワーク機器
ネットワーク機器（VPN ルータ、Wi-Fi ルータ（据置型・モバイル型）、Wi-Fi アクセスポイント及び中継器、Wi-Fi レシーバ（アダプタ）、USB データ通信端末、リモート電源制御（WOL）機器）およびネットワーク機器に付随する機器等の購入・設置・設定・保守。
※合計 15 万円（税抜）限度
２．サーバ機器
データセンターに設置されるサーバが対象。購入・設置・設定・保守費用、または仮想サーバの導入・構築・設定・保守費用。
※合計 50 万円（税抜）限度
３．NAS機器（ネットワーク接続ハードディスク）
NAS１台および NAS に付随する機器等の購入、設置、設定、保守費用。
※合計 10 万円（税抜）限度
４．セキュリティ機器
セキュリティ機器（アプライアンス型統合脅威管理装置（UTM）、ネットワーク脅威対策製品（ファイアウォール装置、侵入検知・防御装置）、セキュリティ管理に用いる認証装置（ワンタイムパスワードトークン、生体〈静脈・顔・指紋〉認証装置、IC カードリーダ、デバイス制御機器）、およびセキュリティ機器に付随する機器等）の購入、設置、設定、保守費用。
※合計 30 万円（税抜）限度
５．ウェブ会議関係機器
テレワーク実施対象労働者が使用するウェブカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ヘッドフォン、イヤフォンの購入費用。
※合計１万円（税抜）限度 （テレワーク実施対象労働者１人あたり）
まとめ
助成金申請というと、様々な関係書類が必要となり、実施した報告の義務も発生して、煩わしかを感じるかもしれません。販売する代理店（当社でも）に相談いただければ、代理でお手伝いすることも可能です。ぜひテレワークの推進を検討いただければと思います。
出典：厚生労働省ホームページ （人材確保等支援助成金（テレワークコース）)
ご質問・ご相談に関しては
こちらからお問い合わせください。
