ここが変わった！道交法。アルコール検知器を用いた検査が必須になります。

バスやトラック、タクシーなど「緑ナンバー」車両では、早い段階からドライバーへのアルコール検知器を使った飲酒検査が義務付けられていました。今回の法改正では自家用自動車扱いである「白ナンバー」車両を一定数所有する事業所に対しても、同様に検知器を用いた飲酒検査の実施を義務付けるものになります

今回の法改正で新たに飲酒検査が義務付けられる対象は以下の条件に当てはまる事業所です。この条件に当てはまる事業所では「安全運転管理者」を選任する必要があります。

・定員10名以下の車両を5台以上(軽自動車含む、自動二輪車は0.5台として換算)所有している

・定員11名以上の車両を1台以上所有している

安全運転管理者は車両の安全管理業務を行わなければならず、今回の改正に伴い従来の役割に加え、下記の義務が追加されます。

・運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、アルコール検知器を用いて確認を行いその内容を1年間記録・保存する

・アルコール検知器を常時有効に保持する

2022年4月以降、安全運転管理者による対面、またはテレビ電話やWeb通話などの対面に準ずる方法にて、対象者の表情などを確認しながら飲酒検査を実施し、その記録を残すことが必要です。

2022年10月以降については、対面、またはテレビ電話やWeb通話などの対面に準ずる方法にて、検知器を用いた飲酒検査とその記録を残すことが求められています。

2022年4月以降の飲酒検査、10月以降の検知器を用いた飲酒検査を行わない等違反があった場合、安全運転管理者が解任される可能性があります。その場合、次の安全運転管理者選任を行うことは可能ですが、選任までの間、車両を使用することが出来なくなります。

2022年10月以降、アルコール検知器を用いて検査を行う必要がありますが、実は検知器も様々な種類があります。

アルコール検知器については、比較的安価で手が届きやすい一般利用向け製品と、価格帯は高めですがデータの保存や複数名で使用することを想定した業務用製品があります。

一般利用向け製品はインターネット等でも販売されており、ハンディタイプのものがほとんどで、価格帯も手軽な製品が多いです。ただし、検知結果の記録についてはたくさんのデータを残すことが出来ません。また、一定回数利用すると本体ごと買い替えの必要がある製品も多いです。

業務用製品はハンディタイプだけでなく、据え置き型もあります。検知結果についても本体への表示だけでなく、レシートのように印字したり、PCへデータ出力し結果を残したりできるようになっています。据え置き型製品はセンサー部分だけ交換できる製品もあるため、定期点検・交換で長く使用し続けることが可能です。

アルコール検知器でよく使用されているセンサーは主に、半導体式、燃料電池式、の2種類があります。

半導体式と呼ばれるセンサーは低濃度でも感度が高く、比較的安価と言えるのですが、まれにアルコール以外のガスを検知してしまうことがあります。

燃料電池式(電池化学式)と呼ばれる製品は精度が高く、アルコール以外のガスには反応しにくいのですが、価格帯がやや高いセンサーです。

製品仕様に記載されていることも多いので、購入の前に一度確認してみるのもおすすめです。

アルコール検知器を適正に使用するためには、定期的な点検やメンテナンスを行う必要があります。使用している機器の使用期限、消耗品の交換期限を確認しておき、正常に動作するかの確認も行うようにしましょう。メーカーから提供されている保守サポートや期限のお知らせを活用しましょう。

ご覧いただきありがとうございました。今回は2022年4月から始まる道交法改正とアルコールチェックに関する内容をまとめました。アルコール検知器を用いた検査は10月からの対応になりますが、安全運転を考えると早いうちから準備しておく方が良いですね。まだ、何も準備できていない！！という事業所がありましたら、ぜひ、今から始めましょう。