企業の事業再構築を支援！中小企業等事業再構築促進事業のご紹介

1.売上が減っている
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
・補助事業終了後3～5年で不可化k地学の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の達成。

・建物費
・建物改修費
・設備費
・システム購入費
・外注費(加工、設計等)
・研修費(教育訓練費等)
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

通常枠：補助額100万円～6,000万円(補助率2/3)

卒業枠：補助率6,000万円超～1億円(補助率2/3)

通常枠：補助額100万円～8,000万円(補助率1/2　4,000万円超は1/3)

グローバルV字回復枠枠：補助率8,000万円超～1億円(補助率1/2)

通常枠の申請条件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自主に等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者。

従業員数5人以下：補助額100万円～500万円

従業員数6人～20人：補助額100万円～1,000万円

従業員数21人以上：補助額100万円～1,500万円

補助率：中小企業3/4　中堅企業2/3

車載部品の製造をしていたが、コロナの影響で売り上げが減少

→新たな需要拡大が見込まれる医療用ライトなど、医療分野向け製品の製造を開始

宿泊施設や観光施設などの事業施設向け建設業を営んでいたが、コロナの影響で業界全体の業績不振

→需要が増加しているアクリル板などのプラスチック加工製品の製造に着手

オフィス街で営業する弁当屋がテレワークの増加により売り上げが低迷

→吸収分割を行い、新たに病院向けの給食などの施設給食業に着手

出典：中小企業庁　事業再構築補助金のページ