サイバー攻撃から企業を守る：最新動向とセキュリティ診断

情報処理推進機構(IPA)が公開している「情報セキュリティ10大脅威2024」によると、組織に対してのセキュリティ脅威は1位から「ランサムウェアによる被害」「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」「内部府政による情報漏えい等の被害」と続いています。1位の「ランサムウェアによる被害」はここ数年間ずっと1位に入っています。

警察庁の『サイバー空間をめぐる脅威の情勢等』によると、2024年上半期における企業・団体へのランサムウェア攻撃による被害報告件数は114件と、非常に高い水準で推移しています。この数は、ランサムウェア被害が急増した2022年上半期と同等であり、以降も高い水準で推移していることを示しています。

さらに、近年では、従来のファイル暗号化による身代金要求に加え、「ノーウェアランサム」と呼ばれる新たな手口も出現しています。この手口では、攻撃者はデータを暗号化せずに盗み出し、そのデータを公開すると脅迫することで、金銭を要求してきます。

日々、手段が変化するサイバー攻撃ですが、具体的にどのような対策をとる必要があるのでしょうか。ポイントは「多層防御」と「侵入前提の対策」です。

ネットワークの入口だけでなく、内部システムやエンドポイントなど、あらゆる層でセキュリティ対策を施すことで、侵入を困難にします。また、侵入を前提とした対策も重要です。異常なアクセスの検知や、暗号化されたデータの復旧策を事前に準備することで、被害を最小限に抑えることができます。

社内のネットワーク、機器、ソフトウェア等、どのように把握されているでしょうか。多様な機器とソフトウェア、そのうえ、自宅やカフェ、サテライトオフィスといった、働く場所が多様化したことにより、小型化・軽量化された機器が増えました。盗難や小さいメディアなどの紛失リスクも高まります。これらの使用状況を把握・管理し、適切なセキュリティ対策を行う必要があります。

サイバー攻撃は多様化しており、一つ対策すればよい、というものではありません。端多くの人はウイルス対策ソフトなどをイメージされることと思います。基本的な対策としては、そうしたソフトの使用や、身に覚えのないメールやリンク、添付ファイルを開かない、セキュリティ上の懸念があるサイトには接続しない、などの対策があげられます。

どれだけ厳重な体制をとっていても「100％」ウイルスや悪意のある接続を防ぐことはできません。

そのため、次の段階のセキュリティ対策としては「万が一インシデントが発生したとしてもいち早くそれを認識する」ことが重要であるといえます。

対策をとっていたとしても、感染してしまう可能性はあります。その際には被害を最小限に食い止める対策をとりましょう。

攻撃や感染を検知し、対応した後はこれまで通り、復旧を行う必要があります。データのバックアップや様々なパターンでの想定をしておくことで、事業活動継続への影響を最小限に抑えることができます。

自社のセキュリティ対策が十分なされているのか、見直しは重要です。サイバー攻撃は日々巧妙化しており、いつどこで被害に遭うかわかりません。定期的なセキュリティ診断は、潜在的な脆弱性を早期発見し、被害を未然に防ぐための最善策です。

当社では簡易的なセキュリティ診断をご案内しています。対策が必要なポイントを見極め、設備更改の予定にセキュリティ対策を加えていきませんか。

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今回はサイバー攻撃に対するセキュリティ対策についてまとめました。近年、サイバー攻撃による被害額は膨大化しており、企業にとって大きなリスクとなっています。ハードウェア・ソフトウェアの対策だけでなく、情報漏えいやシステム障害など、サイバー攻撃によって生じた損害を補償するサイバー保険などの備えも必要かもしれません。ただし、ランサムウェアの身代金や、詐欺で振り込んでしまったお金は補償の対象外となるサービスも多いので、やはりバランスよく、様々なポイントから防御することが必要ですね。