まずは従業員の健康状態について報告体制を整えましょう。

従業員の毎日の健康状態を把握しておくことで、無理な出社やそれによる集団感染を防ぐことができます。感染が発覚してから報告体制を整えるのでは初動が遅くなってしまいますので、普段から従業員が健康状態を報告することを習慣化させることも大切です。

現在は様々なツールがありますね。ちなみに、誰もが閲覧できる方法（アクセス制限のないサーバーの中でデータを管理したり、社内のホワイトボードに貼り出す等）は危険です。デリケートな問題を孕んでいる為、報告先となっている限られた人数で情報を管理していきましょう。

まずは「体温」です。感染症法においては37.5度以上を「発熱」、38.0度以上を「高熱」と定義されています。

「平熱」「発熱」「高熱」が分かるような、大きな枠の報告項目とするのがベターでしょう。もしくは異常値（発熱や高熱）のみ報告する形でもよいかもしれません。

その他の項目としては

等が挙げられます。発熱を伴わず前述のような症状がある場合、罹患している可能性がないとは言い切れない為、マネージャーが本人とコミュニケーションをよくとりながら、在宅勤務や休暇などの対応をとるようにしましょう。

報告体制・項目を整えたら、様々なケースにおけるガイドラインも策定しましょう。

部署ごとで対応や指示が異なるのは従業員の混乱を招いてしまいます。考えうるケースについて明確な基準を定め、かつ社内で共通認識とすることが大切です。

社会で生きている以上、感染の可能性は誰しもゼロではありません。あらかじめ一定のルールを設けていれば、パニック防止にもなります。コミュニケーションをよくとりながら、体制やルールを整備していくことが、このニューノーマルな時代で働く上でのカギとなっていくのではないでしょうか。